MyPicks: 警察庁 離島の対応部隊 沖縄に配備へ サブマシンガンなど装備 (NHKニュース)

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コメント

「グレーゾーン事態」への対処ですね。
具体的には武装漁民や海上民兵による島嶼部の上陸・占拠を想定したものでしょう。

これらの事態の際、確かに「法律上」は自衛隊を現地に派遣することはできます。自衛隊法では第78条および第81条に「治安出動」、第82条に「海上警備行動」が規定されており、海上警備行動は既に北朝鮮による能登半島沖不審船事件(1999年3月)で発令された実績があります。
しかし、この発令に呼応して、北朝鮮が軍事行動を活発化させた(事実、海上警備行動に呼応して北朝鮮の戦闘機が日本海に展開しました)経緯もあり、グレーゾーン事態(に限らず安全保障上の脅威に対して)安易に自衛隊を派遣することは「エスカレーション(事態の激化)」を招きかねません。

そこで、「ミリタリー(戦闘員)」「軍事組織」たる自衛隊ではなく、「シビリアン(文民)」「法執行機関」たる警察に、グレーゾーン事態の対処を担わせるということですね。
明らかな「クロ」、つまり軍事侵攻であれば紛うことなく自衛隊が事態対処を担うべきだとしても、武装漁民や海上民兵による不法占拠に対して安易に自衛隊を派遣して事態を過度にエスカレートさせることは好ましくありません。相手国とエスカレーションを招くだけでなく、「軍隊を送った」既成事実を作ることとなり、国際社会における立ち位置も悪くなりかねません。

グレーゾーン事態に際して躊躇いなく、そして的確に対処するためにも、敢えて「自衛隊ではない選択肢」を作り、維持し続けることには非常に大きな意義があります。